ＦＸ金融商品や不動産投資で運用する

金融商品や不動産投資で運用する: しまうリスクがありますが・・・）しかし、『残った資金＝余裕資金』については、銀行口座に置いておく事自体、『非効率的』です。お金が増えることは決してありませんし、場合によってはFX減ってしまうことになるかもしれません。。そこで、「『余裕資金』をどのように運用していくか？」このテーマが十年後、二十年後に『お金持ち』になれるかを決定するのではないでしょうか？例えば、同じ給料をもらっている、ＡさんとＢさんがいたとして、日経225余裕資金を下記の条件で運用していたとします。・Ａさんが普通預金に眠らせておく・Ｂさんが金融商品や不動産投資で運用する！十年後・二十年後に『複利の効果』も重なることで、引退した後の資産が二倍、三倍、・・・十倍！もの『差』がついてしまうのです。しかしもちろん、「投資信託誰でも運用さえすれば、必ず資産が増え続ける！」ということではないですから、投資家として資産運用成長していくための『勉強』は必要不可欠です！そこで、おっさんが一番申し上げたいことは、勤続さえしていれば給料が誰でも上昇した時代が終焉した現代、「豊かに人生を過ごしていくための一番大切なキーワードは、　　　　『運用力』である！」と、いうことです。最初は『趣味』からのスタートでもいいです！『外国為替証拠金取引ペイオフ解禁』を機に、真剣に将来的な資産設計を考えてみてはいかがでしょうか？もちろん『株式』だっていいですし、『投資信託』でも、『ＲＥＩＴ』でも、『債権』でもかまいません♪ あの悪名高い『日本国債』ですら、銀行預金よりはましと言ってもいいかもしれません。まず、『第一歩』を踏み出すことが大事です。皆さん、『お金持ち』を目指す同志として、頑張っていきましょう！！ 2005年4月１日は、『日本人総投資家計画』の始まりの日なのです♪ 　『日本人総投資家計画』とは？ ※ごめんなさい！、おっさんが勝手に作ったものです。日本人総投資家計画とは、おっさんが普及していきたい『夢』の一つであります♪ 簡単にいえば、『高齢化』が急速に進んでいる日本が、今後、長期的に繁栄し続けていくための提案であります。具体的には、日本人全員が『投資家』となり、海外資産へと投資することで、日本に働き手がいなくなっても、海外資産からの『配当金』で暮らしていこう！！と、いう企画です♪ もちろん、日本人全員が『投資家』になったとしても、そのほとんどが『賢明なる投資家』でなければ、『世界有数のカモ』になってしまうだけですから、この計画の『根本』に必要なのは、『投資教育』です。今のおっさんにとっては、とても『壮大な夢』ではありますが、いつの日か大々的にやってみたい！と、密かにたくらんでいる次第であります♪（笑） ※ですから、もしよろしければ、『打倒！金持ち父さん』をお友達にご紹介下さいね♪＜ＰＲ＞銀行の『ビジネスモデル転換』と　　　　　　芽生えつつある日本人の『投資意識』前回の『ペイオフ対策特集』に引き続き、今回も『銀行業界』に注目してみました♪ 　銀行の『ビジネスモデル』の転換　さて、一見、意外ではありますが、一説によると、銀行にとっても『預金離れ』は好都合！と、いう声もあるそうです。何故ならば、『預金保険料』の負担を考えれば、融資先も見当たらない中、預金をたくさん集めてもしょうがない！そうです。。（しかし、金利を利用者に０．００１％しか支払わないで資金を調達しているので、損をしようがないように思えますが、、苦笑）また、個人マネーが『貯蓄から投資へ』と流れることから、銀行にとっては窓口で投資信託などの『金融商品』を販売することで、『販売手数料』を得ることができるのです♪ つまり、『銀行のビジネスモデル』はもはや、『決済機能』と『家庭の金庫機能』というサービスを提供することで客を呼び込み、顧客の資産状況を照らし合わせながら、ファンドなどの金融商品を『販売代行する小売店』や、証券仲介業による『証券口座開設代行業』を行っているのです。（これらのビジネスへの転換も、金融業の規制緩和による効果ですね♪）一方、かつての銀行の主力ビジネスである、『企業のリスク』を算定し、『不良債権化』するリスクを取って融資を行い、貸出金利で利益を上げるビジネスモデルは崩壊しつつあるのです。。理由の一つは、銀行に『企業価値』を的確に評価ことができないことから、適切なリスクを算出できないこと。これも長年、融資判断に『土地』を最重要視してきた歴史が仇となっているのです。（企業価値を的確に評価することは、我々投資家にとっても、非常に難しいですもんね～。。）もう一つは、『間接金融から直接金融への流れ』があります。銀行が一番融資したい、トヨタなどの『優良企業』は、銀行を『中抜き』して『直接』市場から低金利の資金を調達するようになりました。そして一方、一番資金を借りたい企業である、ベンチャー企業や中小企業に対しては、銀行は判断を下すノウハウが弱いので、貸し出しが積極的に行われないのです。。　芽生えつつある、日本人の『投資意識』さて、話は戻り、最近、「宣伝もしていないのに、日本国債と投資信託が売れていく。」と、メガバンクの担当者は語っているそうです。実際、『個人向け国債』の残高は、２００４年末に１９兆８０００億円と前年比『１．５倍』。一年間でなんと！個人マネーを６兆４０００億円吸収しました。また、投資信託の残高についても、２００４年の一年間で、４兆１０００億円増加し、２００４年末の残高は３６兆５０００億円となったのです。このように、『貯蓄から投資へ！』の流れが着実に進行しつつあります♪ 『量的金融緩和』を長い間行っている日本において、銀行は資金をストップさせ続けておりました。。しかし、ようやくここにきて、・低い預金金利・ペイオフ解禁・少しだけの？（笑）投資優遇税制・年金問題により『自己責任』で資産を築かねばならない！という意識の高まり・年功序列で右肩上がりの賃金は期待できないので、自分で『投資』しないとアカンっ！などなどの『外部要因』により、劇的に日本が『変化』しつつあるのです！これまでは、銀行に預金さえしておけば、それなりの金利がついていたことから、我々日本人の『資産運用？』は完了しておりました。つまり、これまでの状況はいわば、「家庭が銀行に資産運用を『アウトソース』してきた」と、呼べるでしょう。（逆に言えば、銀行がうまく資金を運用できていたから、これまで我々日本人は資産運用についてノータッチでよかったんですね～♪）そして、銀行がうまく『資産運用』することができなくなった結果が、現在の『低い預金金利』なのです。そこでようやく、我々個人も、「こりゃ～、自分でやらなくてはあかんな～」という意識が芽生えてきたのではないでしょうか？しかし、ここで問題なのは、「しょうがない、投資家にでもなるか～」といっても、簡単には真の意味での『投資家』になれないということです。何故ならば、『投資初心者』から脱皮するには、ある程度の『勉強期間』と『投資経験を積むこと』が必要不可欠だからです。『投資家』という職業は、『頭』で仕事する職業で、今まで銀行がやってきたビジネスよりも高度な仕事です。『銀行』は、土地などの資産を最重要視して投資判断を下してきましたが、我々『投資家』は、企業の『固定資産』にとどまらず、数字に表れない企業の『ビジネスモデル』を分析・評価・判断することで、投資判断を下さねばならないのです。つまり、我々投資家は、企業の『現状』を評価するだけでなく、企業の『将来』も予測・評価しなくてはならないのです。さて現在、銀行窓口で投資信託などの金融商品がじゃんじゃか売れておりますが、これでは、運用のアウトソース先を『銀行』から『ファンドマネージャー』に変えただけですよね？もちろん、おっさん個人的には、投資信託を批判する気は毛頭ないのですが、（デメリットもありますが、メリットもあります♪）何をするにしても、『丸投げ！』ではいけないと思います。何故ならば投資信託をやっているだけでは、投資家として成長していくための『知識』や『経験』を得ることができないからです。。優秀な『投資家』を育成していく『環境』を整えることこそが、２１世紀の日本における大きな課題の一つだと思います。（おっさんも、『打倒！金持ち父さん』を通じ、少しでも貢献できるように頑張りますっ！！笑）だって、日本には『効率的に活かされていないお金』ならたくさんあるのですから、不足しているのは『優秀な投資家』なのです。『優秀な投資家』がたくさん育てば、日本市場には『絶対的で優秀な評価機関』が生まれることになり、結果的に、社会的に存在価値の高い『優秀な企業』が選別され、『心豊かなニッポン』を育成していくのです♪ ２１世紀の日本において、『優秀な投資家』なしに、『直接金融』の成功はありえません！政治家の皆様、どうかさらなる『投資優遇税制』をご考慮下さい♪（笑）せまり来る！？『消費税３５％』と、　　　　重くのしかかる日本人への『自己責任能力』　『消費税３５％』の根拠と、日本政府への避けられない『シナリオ』　さて今回は、『週間ダイヤモンド』最新号の『プリズム』というコーナーに、『消費税３５％』という、面白い記事を見つけました♪ 『３５％』というと、現状のなんと！！『7倍』ということで、想像するのも恐ろしい額ですが、いったいどういう根拠なのでしょうか？現在の日本の財政状況をみると、その税収は予算の『半分』程度しかなく、財政収支赤字は、年間１６兆円（国債の借入れ３４兆円－返済１８）にも達しております。 17年度のデータによると、歳入は、合計82兆円のうち、税収は44兆円、国債発行は34兆円。歳出は、一般歳出が47兆円で地方交付税が16兆円、国債費（返済分）が18兆円となっております。よって、財政収支赤字、16兆円分を『消費税の引き上げ』で埋めると、『１１％』の引き上げが必要になります。現行５％を加えると、消費税は１６％ですね。。しかし、これだけではありません。単年度の国家予算を、『消費税１６％』という作戦でトントンにしても、国と地方の借金は総額約900兆円もあります。さて、この借金を他の先進国並み（ＧＤＰの７０％程度）にしようとすると、（現在、日本はＧＤＰ比で１７０％（ＧＤＰ×１．７倍）まで借金している

短期的後退局面とソフトランディング