FX株主価値の最大化

株主価値の最大化: に、それぞれの国によって、少しずつ『資本主義』がアレンジされ発展してきているようです♪ 国や地域によって異なる、『資本主義』アメリカやイギリスでは法制度上、『資産運用株主は企業の保有者であり、取締役は株主に選出された株主の代表者である』とされております。また、株歴史的に企業の目的は『株主価値の最大化』にある、　と、いう考え方が主流となっております。一方、ヨーロッパでは、株企業の目的をより『広義』にとらえております。例えば、オランダの法律では、大企業の取締役会は、事実上、株主価値の最大化を目的に株主を代表するのではなく、『事業の継続性』を保証するよう定めています。さて、我が『日本式資本主義』においては、『株主』はどのような位置づけなのでしょうか？これまでの流れではどうしても、「個人向け国債建前上、会社は『株主』のもの。　でも実際は、経営者が経営の実権を掌握している。」　これが現状の『ipo日本式資本主義』のように感じてしまいます。今回の『ニッポン放送』の問題においても、『経営者の椅子』を守ること！が、ニッポン放送＋フジテレビ経営陣の最優先課題になっているわけです。しかしそもそも、ニッポン放送とフジテレビの『過去十年の時価総額推移』をみても、全くもって！『企業価値』を向上させていないわけですから、会社を『公開』している企業として、彼らには『経営者の椅子』を守る権利はない！のです。（もしこれらが、上場していないプライベートカンパニーであれば全く問題ありませんが。。）フジテレビ・ニッポン放送の『株主』としても、『現行の経営者』が、企業価値を創造できなければ、買収されることによって、第三者が経営の舵取りをすることは望ましいことなのです。ですから、『三振』を来したバッターは見苦しいですから、審判に文句を言わずに潔くベンチへと去ってほしいものです。彼らが声高に言う、『公共性』は企業価値が創造できなかった『言い訳』にしか聞こえませんので。。２１世紀の『日本式資本主義』への期待　～投資家　兼　労働者～日本の株式市場が、国際的に『オープン』な市場であり続けたいのなら、『会社は株主のもの』というルールを日本でも、『実質的』にしっかり浸透させることが重要です。もはや現代は、『資本家VS労働者』という古い時代ではなく、誰もが、労働者であると『同時』に、『株主』でもあるという、『多面性』を持つ時代になったのですから。小泉首相がアメリカのテレビCMで、『日本へ直接投資を！～INVEST JAPAN～』と、我々日本国民のお金を出して宣伝しているようですが、そのためには、海外から見ても公平な『ルール』を定め、まず環境を整えると共に、政治家は外資系による投資に対し、『ハゲタカ』と感情的に批判することを止めなくてはなりません。アメリカが９０年代に高成長を遂げたのは、海外からの『直接投資』による要因が大きいのですから、本来、外資による日本への投資は大歓迎なのです♪ それに、エマージング・マーケットを見ればわかる通り、『株主の権利』を国が法律で制定し、徹底した『投資家保護』の姿勢を海外へ向けて示さないしない限り、海外からの資金が注入されることはありません。さらに今後、『株式の持ち合い』が再び復活するようなことにならないよう、我々『株主』がしっかりと監視していかなくてはならないのです！経営者としては、物言わぬ株主が『大歓迎』ですし、『プレッシャーのない経営』は必ず『怠惰』を生むことでしょう。『理想』を言えば、上場企業の経営者は、自社株を自己資産で、目一杯、購入するぐらいの意気込みでやってほしいものですね！以上のように、今回の出来事は、いろいろな面で大注目ですね♪ （いろいろ書いていたら、話がまとまらなくなってしまいました。。泣）是非、これをきっかけに、日本の株式市場が国際的に『開かれた』マーケットへ！と進んでいくことを願います！『ペイオフ解禁』を新たに考える！　～どのように資産を守り、　　　　　どのように資産を増やしていくのか？～ 2005年4月1日から、ついに！『普通預金』も含めた『ペイオフ解禁』が施行されました。（そういえば、2年ほど前に一度、見送られましたね～）また、2005年4月1日現在の普通預金金利は以下の通りとなっております。みずほ銀行　　　　０．００１％東京三菱銀行　　０．００１％ＵＦＪ銀行　　　　　０．００１％三井住友銀行　　０．００１％さて、『ペイオフ解禁』＆『普通預金金利＝０．００１％』という事実をふまえ、我々投資家、そして我々一般市民は、どのような『賢い行動』を取っていかなくてはならないのでしょうか？『ペイオフ』というキーワードが、一般化され、その意味自体、忘れ去られようとしている今、もう一度注目していきましょう♪ 『普通預金金利』＝０．００１％をどのように考える？まず預金金利についてです。そもそも、『預金』という言葉についてですが、ペイオフが解禁された今、我々預金者は、その『本当の意味』を理解しなくてはなりません。我々は、普段、『預金』と呼んでおりますが、正しくは『銀行への融資』なのです！今までは、『普通預金』は『全額保護』の対象となっておりましたので、我々が銀行へ融資しても、必ず元本は保証されておりました。しかし、ペイオフの解禁後は、元本1000万以上の部分に対しては、保証されなくなったわけですから、元本が返ってこない危険性が出てきたのです。つまり、『銀行預金』は元本割れの危険がある、一つの『リスク金融商品』へと変貌したのです。さて、ここで我々投資家は、『銀行預金』という、リスクを有する『金融商品』を評価しなくてはならなくなったわけですから、まずは『リスクとリターンのバランス』を考えなくてはなりませんよね？最初に『リスク』についてですが、『銀行』という企業は、りそな銀行の時のように『いきなり！』つぶれることが多いです。。徐々に危険性を発してくれることなしに、我々は、『朝刊』でビックリすることになるのです。。また、現在の『銀行』のビジネスを見ても、環境が良好とは見受けられません。『間接金融から直接金融』を掛け声に、企業の市場からの資金調達が伸びておりますし、住宅ローンなど金融商品の競争も激化し、銀行は資金の借り手を見つけることに大変苦労しております。そしてさらに、『郵政民営化』で、銀行業界に最大のライバルが出現しようとしている状況であります。。ちなみに、「銀行の株式を買うか？」と言われれば、おっさんは買いません。（笑）ですから、『銀行が倒産するリスク』は、絶対ない！とは言えないのです。 ※ちなみに、保護対象でない部分（1000万円以上）の返済については、払い戻し開始までに数ヶ月から一年先かかると言われております。さて、次は『リターン』です。金利が０．００１％となっておりますが、これは言うまでもなく問題外！ですっ。こんな金利で資金を調達できる銀行がうらやましいぐらいですよね？（笑）もしおっさんが、０．００１％の金利で資金を調達できるのであれば、即座に1億円ぐらい借りて運用します♪ なにせ1億円借りても、金利が年間1000円ポッキリ！なんですから、もうウハウハですっ！（笑）よって、リスクとリターンのバランスを考えると、０．００１％の金利では、やってられないぞ～！！と、いうことで、銀行にお金を貸すことは、リターンに比べ『ハイリスク』な投資ということであり、非合理的な行動ということになるのです。だって、返してくれないかもしれない人に、ほぼ『ノーリターン』でお金を貸すことはないですよね？（消費者金融のように、金利が４０％もつけてくれるならば話は別ですが・・・笑。）我々投資家は常に、取る『リスク』に値する、　　　　　　　適切な『リターン』を求めなくてはならないのです！また、いろいろな『金融投資商品』が提供されている今、『必要のないリスク』をわざわざ取る必要もありませんよね？そこで我々、『お金持ち』を目指す者としては、このペイオフを機に、効果的な資産ポートフォリオの構築を行いたいものですね♪ 『ペイオフ解禁』にどう対処する？　　　　　　　～日本人総投資家計画始動へ！～それでは、「ペイオフ解禁にどう対処するか？」ですが、わざわざ特集ページを作っていてに恐縮ですが、実はあまり対策がありません。。（ただし、我々一般人にとっては、、（笑））もちろん、資産がたくさん保有している方の場合、話は別になりますが、我々一般人にとっては、預金が1000万円以下であれば問題はないのです。でも、細かいことを言えば、万が一、ペイオフの被害に当たってしまった場合、しばらく預金が『凍結』され、払い戻されるまでの一定期間、自分のお金が引き出せないことが想定されますので、できれば、複数の口座を保有していた方がいいと思います。（でも、誰でも２つぐらいは口座を持ってますよね？）その際、ネット銀行などは、もちろん、預金保険の対象になっており、都市銀行と同様、１０００万円まで保証されている上、既存の都市銀行と比較して、ビジネスモデルがローコストオペレーションとなっておりますので、『資金の分散先』としては優秀だと思います♪ （参照：『ネット銀行を活用する！』）「銀行口座を分散すること！」、これが極めて一般的なペイオフ対策なのですが、これではお金持ちを目指す！投資家向けの情報ではありませんよね？（笑）さて、こちらのページで取り上げたように、「預金＝銀行へお金を貸してあげること」では、銀行にうまく搾取され、いつまでたっても『お金持ち』へと近づくことはできず、さらに『必要のないリスク』を抱えながら暮らすことになります。でも、どうせ同じ『リスク』を取らざるをえないのであれば、もっと『リターン』を狙える金融商品へ投資した方がいいですよね？そこで、我々投資家にとっての『銀行預金』の位置づけとして、「『決済機能』と『必要最低限の生活資金』に限るべき！」だと思います。日々、手数料を取られてしまうことになるのですが、銀行の『決済機能』は、我々の生活に必要不可欠なものとなっておりますから、これはしょうがありません。また、『必要最低限の生活資金』の置き場所としても、家のタンスに置いておく事も不安ですから、これもしょうがありません。（もちろん、最近は知らない間に引き出しされて

短期的後退局面とソフトランディング