ＦＸ純利益も最高益を達成

純利益も最高益を達成: ていたところ、外部から来た、天才外科医ブラック・ジャックがズバッ！とやってのけたことだと思います。つまり、日本企業には、なかなか儲けられない『体質』が残っているのでしょう。。そして、その体質には内科的な治療では対処できなくて、外科的な手術が必要なのでしょう。外科的な治療には、多大な痛みを伴いますから、外国為替誰も進んでやりたいことではありません。また、その執刀医には大きな責任が圧し掛かることとなりますから、内科的治療でどうにかしたい気持ちもよくわかります。しかし、FX重要なのはしっかりと優先順位を着け、現状の事実に真っ向から立ち向かうことだと思います。日産のFX事例では、手術が成功したことで、一度リストラになった社員からも再就職している方が多いと聞いています。すべては、リスクとリターンです。日産に投資し、FX見事再生させたルノーはかなり儲かりましたし、結果的に従業員を守ることもでき、純利益も最高益を達成し、時価総額はGM・フォードを抜いたのです♪ （同じことを試みたGMは三菱自動車でかなり手痛いこととなりましたが。。）松下・ソニーという日本代表企業には、現状を受け入れ改革を実行し、かつての活力を株式市場でも取り戻してもらいたいところです！！株価を上げろ！！　　　　　　～食うか食われるかの資本主義～前回は、松下・ソニーの体質がサムスンなどの国際的優良企業と比較すると見劣りするというテーマを取り上げましたが、今度は、『時価総額』、『２００６年商法改正』、『M&A』といった、今後数年間でトピックになりそうなキーワードから物事を考えてみましょう♪ 『日本式』資本主義も２００６年にルールが大きく変わります。２００６年度の商法改正により、海外企業が『外国株』を活用した株式交換によるＭ＆Ａが認められるのです。国際的な大型のM&A案件のほとんどは、『株式交換』を活用しておりますから、これにより、海外企業による日本企業の買収は格段に増加することでしょう。（そういえば、先日のIBM～レノボ（旧レジェンド）案件も株式交換を一部活用してましたね♪）しかし考えてみれば、企業を買収する際に自社株を利用して買収した方が、ファイナンスを行って現金を用意して行うよりも数倍も機動的に買収が可能なのは当たり前ですよね。株式交換による企業買収は、マイクロソフトなどIT企業で盛んなことで有名ですが、最近では日本のライブドアが得意としておりますね♪（ライブドア～弥生会計事例等々）よって、上記の時価総額の表を参照すると、早く業績を上げて時価総額を高めないと、日本を代表とする企業、松下やソニーでさえ危ないのです。。（そうそう規模的に簡単ではないと思いますが、決してありえない話ではありません）特に、PBRが１を割っている企業などについては、買収により買収先との国際的なシナジーが図れるのであれば、かなり有望な買収候補となることでしょう。また、ここ数年の日本では、違う面でもM&Aの環境が整ってきました。銀行を筆頭とした、日本企業特有の『株式持合い』が解消されましたし、『企業買収』に対する、社会的な認知も高まってきたところでしょう。少し前までは、企業買収は『乗っ取り』や『ハゲタカ』という悪いイメージが先行しておりましたが、事例が増加していくにつれ、一般化してきたことと思います。よって、PBRが１よりも小さい企業を筆頭として、上場会社はどうにかして時価総額（＝企業価値）を高めなければならないのです。一方、この流れは、我々投資家にとってはいい流れだと思います。企業が株主の方向へと目を向けだしたのです。極論を言うと、今まで『株価』がどんな価格だって企業にとっては痛くも痒くもありませんでした。通常であれば、資本主義社会のルールにおいて、上場企業経営者（オーナ企業を除く）は厳しい立場にあります。何故ならば、企業活動におけるステークホルダー（株主・従業員・お客様）があまりにも多く、どの方面を向いても、そこには激しい戦いが存在します。しかし、これまでの『日本式資本主義』の世界では、企業の株式持合い体質により経営者は株主の方面をあまり見ないで済んだのです。その結果、ちまたにいう、株主無視の企業経営が行われてきたのですね。また、日本では『企業は株主のもの』という概念が薄かったわけで、企業のトップにとってみれば、株主へは少しばかりの配当を出しておけばいいだろうということになったのです。しかし一転！！、我が社が買収される危険があるとなると、経営者は自分の首が危ない！！となり、『安定した株主探しへの旅』へと出発することとなるのです。経営者にとって、『伝統』ある企業を自分の代で終わらせてしまうことだけは、なんとしても避けねばならないのですから。その結果、『安定的な株主』を獲得することが企業のIR担当者、財務担当者の最重要課題となりました。株価を上げ、時価総額を向上させるには、積極的なIRが欠かせないと言われております。『株価』という数字は、その時々の市場が付けた評価ですから、時によっては企業の本質よりも割安に評価していることが多々ありうるのです。しかし今や、彼らにとっては死活問題ですから、投資家がいつか割安株を発掘してくれるのを、黙って待っていることはできません。そして現代、各企業の担当者が血眼になって追いかけているのが我々『個人投資家』です。短期的な思惑で、激しい売り買いを展開する外資やファンドよりも、安定的な個人投資家が欲しいということでしょう。そこで最近人気なのが、『株主優待』というわけです。（機関投資家にとっては、そんなことよりも業績を伸ばしてくれよ～というのが本音でしょう。。笑）いずれにしても、企業が株主の方向を向き始めたということは、日本式資本主義も少しはグローバルスタンダートへと近づいてきたのでしょうね♪ さて２００６年、我々投資家にとっては様々なサプライズが訪れるかもしれません。日本企業も、買収から自社を守るだけでなく、グローバルビジネスを展開するにおいての大きな武器の一つである、『企業買収』という武器をどのように活用していくのかが、２１世紀の大きなテーマとなっていくでしょうね。ソニーや松下が買収されてしまうと日本人として非常にさびしいですから、どうにか頑張ってほしいと思います。いつか日本企業が時価総額トップ２０の半分を占める日を夢見て・・・・・企業名国業種時価総額（兆円）マイクロソフトアメリカソフトウェア３５．５ GE アメリカコングロマリット２９．６エクソンモービルアメリカ石油２７．７ウォルマートアメリカ小売業２６．３シティグループアメリカ金融２２．３ファイザーアメリカ薬品２２．１ AIG アメリカ保険１９．４ジョンソンエンドジョンソンアメリカヘルスケア１９．３ IBM アメリカコンピューター１７．５ BP（ブリッティシュペトロリウム）イギリス石油１７．２メルクアメリカ薬品１５．７ボーダフォンイギリス通信１５．６グラクソスミスクラインイギリス薬品１３．８インテルアメリカ半導体１３．６ P＆G アメリカ家庭用品１３．２コカコーラアメリカ食料品１３．１ベライゾンアメリカ通信１３．０シスコシステムズアメリカネットワーク１２．９ NTT 日本通信１２．８ HSBCホールディングイギリス金融１２．５ IPO人気化と『上場』している意義　　　～人気に惑わされてはならない！～最近、『上場企業の倫理』について、様々な事件が発生しておりますが、ここにきて、自社の企業の株式を公開することの意義、そして、社会的責任が問われている表れなのだと思います。そこで今回は、『株式を公開している意義』について考えてみました♪ 『IPO』、ほとんどの会社社長が夢見る♪ 資本主義社会における最高！の『錬金術』です。 IPOにたどり着ける会社は、１００社に１社とも、１０００社に１社とも言われており、かなりの『狭き門』となっております。しかし、そんな夢の『IPO』も、我々、ほとんどの投資家にとっては、スタートであってゴールではありません。　ですから起業家は、投資家に企業活動における資金的なリスクを取ってもらう以上、投資家の資産を注入するに値する『ビジネスモデル』　を提供しなくてはなりませんし、株式を公開することにより、企業活動にアクセル！がかかっていかなくてはなりません。またもちろん、株式市場を私物化することはゆるされませんし、投資家と起業家は『対等』な関係でなくてはなりません。・起業家は、　優秀なビジネスモデルと企業情報を提供し、・投資家は、　資金的なリスクを取る！お互いのニーズが合致して初めて、IPOが成り立つのです。２００４年はIPOがとても流行した年でしたが、我々投資家も、「IPOは全部買い！！」という一方的なスタンスではなく、ＩＰＯ予定企業の『企業価値』をしっかりと分析することで、市場にそぐわない企業は退場させてやる！！ぐらいの意気込み！　で投資活動を行っていきたいものですね！ＰＳ．ＩＰＯ後に、急落する銘柄がありますが、イベントが終わったことで極端に割安になるケースがありますから、個人的にはそちらの方に注目していきたいと思います♪ 日本企業のエクイティファイナンス　　～日本に眠る資金を有効活用しろ！！～最近、１００対１の株式分割や市場からのエクイティファイナンスを繰り返したライブドア型経営に一部から批判の声が挙がっております。しかし、個人的な意見としては全然OKだと思います。株式分割による、短期的な投機マネーの動きについても、市場に必要不可欠なボラディティを形成する潤滑油ですし、いずれも投資家の決断による動きですので、前例がないからといって、外部が騒ぐ話でもありません。また、市場からのファイナンスについても、ライブドアとして効率的に企業買収を行うための資金調達ですので、投資家がライブドアが効率的に株主資本を活用していくと判断している限り、問題ないと思います。個人的にはむしろ、既に上場している企業があまりにもファイナンスを行わないことの方が不思議です。（ちなみに、２００４年の上場企業のエクイティファイナンスは、３兆６０００億円、社債は５兆７０００億円でした。）一方では皮肉なことに、どう見ても効率的に資金を活用しているとは思えない、我が日本政府は日本国債を介し、堂

短期的後退局面とソフトランディング